不動産売却後に確定申告は必要？わかりやすく解説します！

不動産を売却した後、「確定申告は必要なの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、不動産を売却するとその取引内容によって確定申告が必要になる場合があります。この記事では、確定申告が必要なケースや、その理由をわかりやすくご説明します。

確定申告が必要な場合

以下の条件に当てはまる場合は、確定申告が必要です。

1. 売却益（譲渡所得）が発生した場合

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所得税や住民税が課税されるため、確定申告が必要です。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、次の計算式で求められます：

譲渡所得 = 売却価格 -（購入時の価格 + 諸費用 + 特別控除）

例：3,000万円で購入した家を4,000万円で売却した場合

• 売却価格：4,000万円

• 購入時の価格：3,000万円

• 諸費用（仲介手数料や登記費用など）：200万円

• 特別控除（マイホーム売却の場合）：3,000万円

譲渡所得 = 4,000万円 -（3,000万円 + 200万円 + 3,000万円） = -2,200万円

この場合は利益が出ていないため、申告は不要です。

2. 損失が出ても控除や特例を利用する場合

不動産の売却で損失が出た場合でも、次の控除や特例を受けるために確定申告が必要になることがあります。

• マイホーム売却損失の特例

売却したマイホームの住宅ローンが残っている場合、一定の条件を満たせばその損失を他の所得（給与所得など）と相殺できる特例です。

• 損益通算と繰越控除

不動産売却の損失を翌年以降の所得から控除できる場合があります（最大3年間）。

確定申告が不要な場合

以下のようなケースでは確定申告が不要です。

1. 譲渡所得がゼロ、またはマイナスの場合

不動産を売却して利益が出ていない場合、基本的に確定申告は不要です。ただし、上記の控除や特例を利用しない場合に限ります。

2. 特別控除により課税されない場合

マイホームを売却した際、最大3,000万円の特別控除を受けることで、課税所得がゼロになる場合があります。この場合も、特例を利用するためには確定申告が必要です。

確定申告の流れ

1. 必要書類を用意する

• 売買契約書（購入時・売却時の両方）

• 仲介手数料や登記費用の領収書

• 住宅ローンの残高証明書（特例を利用する場合）

• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）

2. 譲渡所得を計算する

上記の計算式を用いて、売却益や損失を計算します。

3. 税務署で申告する

e-Taxを利用してオンラインで申告することも可能です。書面での提出もできます。

まとめ

不動産を売却した場合、確定申告が必要になるかどうかは以下のポイントで決まります：

• 売却益（譲渡所得）が出た場合は申告が必要。

• 損失が出ても控除や特例を利用する場合は申告が必要。

• 売却益がゼロ、または特例により課税されない場合は申告不要。

不動産売却は金額が大きい取引ですので、確定申告が必要かどうか迷った場合は税理士や専門家に相談することをおすすめします。賢く手続きして、無駄なく節税しましょう！