不動産を売却するときにかかる諸費用とは？徹底解説！（2024年法改正対応版）

不動産を売却する際には、売却価格そのままが手元に残るわけではありません。仲介手数料をはじめとした諸費用が発生します。2024年7月1日の法改正により、特に低価格帯の物件で仲介手数料の上限が引き上げられるなどの変更がありました。この記事では、最新の制度を踏まえて、不動産売却時に必要な諸費用をわかりやすくご説明します！

1. 仲介手数料

不動産会社に売却を依頼する際に、売却が成立した場合に支払う成功報酬です。法定の上限があり、売却価格によって異なります。

2024年の法改正後の計算方法

• 売買価格800万円超の場合（従来通り）：

（売却価格 × 3％ + 6万円）＋ 消費税

• 売買価格800万円以下の場合（改正後）：

一律30万円＋消費税

計算例

• 売却価格1,500万円の場合（800万円超）

手数料 = （1,500万円 × 3％ + 6万円）× 1.1（消費税）

約57.75万円

• 売却価格500万円の場合（800万円以下）

手数料 = 30万円 × 1.1（消費税）

33万円

法改正により、低価格帯の物件では仲介手数料が増えるケースもありますが、不動産業者が積極的に取り扱うようになり、売却しやすくなるメリットもあります。

2. 譲渡所得税・住民税

売却価格が購入時の価格を上回った場合、その差額（譲渡益）に対して課税されます。

税率

• 保有期間5年以下（短期譲渡）

約39.63％（所得税30％ + 住民税9％ + 復興特別所得税）

• 保有期間5年超（長期譲渡）

約20.315％（所得税15％ + 住民税5％ + 復興特別所得税）

控除・特例

• マイホーム売却の3,000万円控除

マイホームを売却した場合、譲渡益から最大3,000万円が控除されます（条件あり）。

3. 抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権を抹消する必要があります。

主な費用

• 登録免許税：1件あたり1,000円

• 司法書士への報酬：1～2万円程度

4. ハウスクリーニング・修繕費

物件の印象を良くするための費用です。

費用の目安

• ハウスクリーニング：3～10万円

• 軽微な修繕：数万円～20万円程度

投資以上に高値で売れる可能性があるため、検討する価値があります。

5. 測量費（必要な場合）

土地を売却する場合、境界確定のために測量が必要なことがあります。

費用の目安

• 一般測量：30～50万円

• 確定測量：50～100万円

6. その他の費用

• 印紙代

売買契約書に貼付する印紙税が発生します。例：売却価格が3,000万円の場合は1万円（軽減措置適用後）。

• マンションの場合は管理費・修繕積立金の清算金

売却日を基準に、未払い分を清算する必要があります。

諸費用の合計目安

例として、3,000万円の物件を売却する場合：

• 仲介手数料：約105.6万円

• ハウスクリーニング費用：約5万円

• 抵当権抹消費用：約2万円

• 印紙代：1万円

合計：約113万円 + α（税金や測量費など）

まとめ

不動産を売却する際には、仲介手数料をはじめとする諸費用を事前に把握しておくことが大切です。特に2024年の法改正により、売却価格が800万円以下の物件で手数料が変わっているため、低価格帯の物件を売却予定の方は注意が必要です。

費用に不安がある場合は、不動産会社や税理士に相談し、詳細なシミュレーションを行うことをおすすめします！