不動産売買仲介手数料の上限が変わりました！ ～800万円以下の物件について～

みなさん、不動産を売買するときに不動産会社に支払う「仲介手数料」の仕組みをご存じですか？ 実はこの手数料には、法律で「上限」が決められています。そして、2024年7月1日からこの上限が一部変わったんですよ。

今回の法改正は、売買価格が800万円以下の物件に適用される内容。低価格帯の物件を検討されている方には大事なポイントなので、わかりやすく解説していきます！

仲介手数料の基本計算ルール

これまで、不動産会社に支払う仲介手数料の上限は、以下の計算方法で決められていました。

• 売買価格が200万円以下の部分：5％（税別）

• 売買価格が200万円超～400万円以下の部分：4％（税別）

• 売買価格が400万円超の部分：3％（税別）

たとえば、500万円の物件を購入する場合、仲介手数料の上限は次のように計算されます。

(200万円 × 5%) + (200万円 × 4%) + (100万円 × 3%) = 21万円（税別）

法改正後の新ルール：800万円以下の物件は「30万円が上限」

2024年7月1日からの法改正では、売買価格が800万円以下の物件に関して、仲介手数料の上限が「30万円（税別）」に統一されました。

これは、不動産会社が仲介にかかるコストをカバーしやすくするための改正です。たとえ従来の計算方法で手数料が30万円以下になった場合でも、法律上は30万円まで請求可能になります。

【具体例】どのくらい変わるの？

以下に従来の計算方法と新しい上限を比較してみます。

売買価格 従来の手数料上限（税別） 新しい手数料上限（税別）

200万円 10万円 　　　　　　　　　　30万円

400万円 18万円 　　　　　　　　　　30万円

600万円 24万円 　　　　　　　　　　30万円

800万円 30万円 　　　　　　　　　　30万円

1,000万円 36万円 　　　　　　　　　　36万円

たとえば、400万円の物件では、従来の計算だと手数料は18万円でしたが、改正後は最大30万円まで請求される可能性があります。

法改正の背景と目的

この法改正には、不動産市場を活性化する狙いがあります。

800万円以下の低価格帯の物件、特に地方の空き家や古い中古物件では、従来の計算方法では手数料が少なく、不動産会社が取り扱いを敬遠する傾向がありました。

新ルールにより、不動産会社が低価格物件も積極的に仲介しやすくなり、結果として買い手や売り手が安心して取引できるようになることが期待されています。

注意点：改正後も「説明と同意」が必要

新しい上限が適用されるのは、依頼者（売主や買主）が事前に合意した場合のみです。不動産会社は、仲介契約を結ぶ際に手数料の額をしっかり説明し、書面で同意を得る義務があります。

もし事前説明や同意がないまま高額な手数料を請求された場合は、納得できるまで確認するようにしましょう。

まとめ：改正ルールを理解して安心の取引を！

今回の法改正で、低価格帯の物件をスムーズに取引できる環境が整いました。不動産売買を検討している方は、手数料の新ルールをしっかり理解したうえで、不動産会社と信頼関係を築きながら取引を進めてください。

何か不明な点があれば、遠慮なくご相談くださいね！